＊＊　妊娠・出産・育児のお役立ちサイト　＊＊

妊娠・出産でもらえるお金

妊娠から出産までは何かとお金がかかります。例えば、妊娠すると病院に何度も検診にいきますが、保険がきかないためにこれだけでもかなりの出費になります。また戻ってくるお金、もらえるお金もあるのでチェックしてもらいもれのないようにしましょう。

	働く人（社保）	退職する人（社保）	専業主婦・パート（国保）	備考
出産育児一時金	○	○	○	妊娠4ヶ月以上で出産した人
児童手当金	○	○	○	所得限度額を超えていない人
医療費控除	○	○	○	家族の医療費が10万を超えた場合
乳幼児の医療費助成	○	○	○	子供の医療費を自治体が支援
出産手当金	○	-	-	仕事を続けている人
育児休業給付金	○	-	-	産後も仕事を続けるために育児休業を取る人
失業給付金の延長	-	○	-	再就職を希望している人
健康保険が使える	○	○	○	妊娠中の治療、投薬、帝王切開等

出産育児一時金
金額	1人につき最低30万円国保は35万
条件	健康保険の被保険者、被扶養者で妊娠4ヶ月以上で出産した人
必要書類	出産育児一時金請求書（病院で必要事項を記入）、健康保険証、母子手帳、印鑑
申請時期	子供が生まれたらすぐ
受取時期	申請してから2週間～2ヶ月後頃
申請・問い合わせ	勤務先、健康保険証の保険組合、発行機関、社会保険事務所、国保の場合は住んでる地区の役所。
備考	これは誰でももらえるものなのでもらい忘れのないように。病院で記入が必要な書類を入院の時にもっていけるように準備しておきましょう。また先にお金が必要なときは、無利子で貸し出してくれる制度もあるので、必要な人は調べてみましょう。

金額

3歳未満月10000円　3歳以上月5000円　3子以上は一律1万円

条件

小学6年生の年度末までの子供を養育している人で、該当年度の所得限度額を超えていない人。19年度の所得限度額の場合。平成19年6月～18年5月分手当て

必要書類

申請書、印鑑、口座番号、年金加入証明書

申請時期

子供が生まれたらすぐ

受取時期

2・6・10月の年3回

申請・問い合わせ

住んでいる市区役所の児童課など

備考

19年4月より3歳未満の手当てが増額されました。所得限度額があるので、該当するかチェックしてみましょう。さかのぼって申請することはできないので、早めに申請しましょう。所得の増減により、もらえるかどうか変わる場合もあるので、毎年チェックをしましょう。

医療費控除　（確定申告をする）
金額	所得、医療費による
条件	家族の医療費が10万を超えた場合
必要書類	申告用紙、領収書、源泉徴収票、印鑑
申請時期	翌年の1月から5年以内
受取時期	申請してから1～2ヶ月頃
申請・問い合わせ	住んでいる地域の税務署
備考	確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻ってきます。毎回の妊娠検診費、分娩・入院費、通院交通費、入院時のタクシー代、赤ちゃんの検診費・入院費、市販の風邪薬などが医療費として認められます。とりあえずは、レシートを全部とっておきましょう。

乳幼児の医療費助成
申請方法	自治体ごとに異なるので事前に確認しましょう。子供が生まれたらすぐに健康保険に加入させ、乳幼児の医療証を受け取ります。小学校に入学するまで医療証を窓口で提示すれば、すべて無料になることもあります。立替払い後に申請して、後で振り込んでもらうというパターンもあります。

出産手当金
金額	日給の2/3相当額を日数分。産前産後98日×日給の2/3相当額
条件	社会保険に加入し、1年以上継続しって保険料を払っている人。
必要書類	健康保険出産手当金請求書（会社と病院で記入してもらう）
申請時期	産後56日経過後
受取時期	申請してから2ヶ月後頃
申請・問い合わせ	勤務先の総務、社会保険事務所
備考	19年4月より、任意継続者、退職後6ヶ月以内の出産の人はもらえなくなりました。あくまで仕事を続ける人だけがもらえます。

育児休業給付金
金額	一時休業基本給付金は給料の3割相当額、育児休業者職場復帰給付金は給料の1割相当額
条件	雇用保険を払っていて、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あり、産後も仕事を続けるために育児休業を取る人
必要書類	雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書、育児休業給付受給資格確認票、育児休業基本給付金申請書、育児休業届など
申請時期	育児休業に入る約1ヶ月前まで
受取時期	ハローワークへ問い合わせ
申請・問い合わせ	勤務先の総務などを通してハローワークへ
備考	月給20万円の場合は10ヶ月休むと育児休業基本給付金　6万円×10ヶ月＝60万円育児休業者職場復帰給付金　2万円×10ヶ月＝20万円が受け取れます。

失業給付金の延長
金額	雇用保険の加入期間、年齢、退職理由などによる。月給÷30×（0.5～0.8）×日数分（10年未満勤務で90日間）
条件	再就職を希望している人。雇用保険の加入期間、年齢、退職理由などによる
必要書類	離職票、雇用保険被保険者賞、住民票又は運転免許証、母子手帳など
申請時期	退職翌日30日経過後から、1ヶ月以内。給付の申請は働く意思、能力があり、就職活動をはじめるとき
受取時期	退職の4年以内
申請・問い合わせ	ハローワーク
備考	妊娠中は働く能力がないとみなされ、失業給付金を受け取ることができません。そのために最長4年まで延長することができます。働ける状態になり、失業状態であると認められたときに失業給付を受けることができます。申請は代理でも、郵送でもできます。

健康保険が使える場合
妊娠中のトラブルーつわり、切迫流産、つわり、妊娠中毒症、早産、合併症など出産・入院中ー陣痛促進剤、死産、吸引分娩、帝王切開、無痛分娩の麻酔などこのようなケースでは健康保険がきき、自己負担額が3割になります。健康保険がきくかどうかは、窓口で確認してみましょう。

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